2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
で、その話語権というのは何かというと、単に発言権という意味じゃなくて、国際機関における例えば人事であったり、国際機関における発言力、あるいは西側の、まあＩＭＦや世銀に代表されるような、こういう国際金融構造がそもそもアメリカに有利にできていると、西側に。だから、それを、言わばゲームチェンジを狙うプレーヤーとしては中国の話語権の強化が必要だという文脈でずうっと使ってきているんです。
で、その話語権というのは何かというと、単に発言権という意味じゃなくて、国際機関における例えば人事であったり、国際機関における発言力、あるいは西側の、まあＩＭＦや世銀に代表されるような、こういう国際金融構造がそもそもアメリカに有利にできていると、西側に。だから、それを、言わばゲームチェンジを狙うプレーヤーとしては中国の話語権の強化が必要だという文脈でずうっと使ってきているんです。
根強い間接金融構造が続く日本では、異常な緩和によって直接金融が活発化することもなく、経済も産業も企業も停滞する悪循環に陥っています。 所信では、事業承継の際には、先代経営者と後継者からの二重取りを原則禁止すると述べていますが、経営者保証の二重取りのような現象は、収益悪化に苦しむ金融機関が陥りがちな悪弊であり、まさしく超低金利が金融機関も企業も苦しめている典型例です。
資金が余剰から不足するという金融構造の転換があったときに、改めて、きちっと日本の中で頑張っていただく、企業にも資金調達していただける、あるいは事業ごとに資金調達の手段がある、多様性が確保されているということがやっぱり大事なわけでありまして、なかなかニーズがない中において、でもやっぱりきちっと東京の市場の中でこれ発行し続けていただく、あるいは市場の規模をある程度、一定以上保つことで人材と技術が保たれるということがあるわけでありますので
例えば本年二月に開催されました上海のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明では、金融、構造政策における対応とともに、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出及び信認の強化のため、機動的に財政政策を実施するとの合意がなされておりまして、先般四月にワシントンで開催された会議においても再確認をされております。
中国も財政金融構造改革で経済の再建に取り組んでいるところであります。世界の主要国が金融・為替政策で緊密に協調して金融市場の動揺を抑えることができれば、世界経済は安定を取り戻すことができると期待しております。 次に、我が国の経済でありますけれども、昨年十—十二月は実質でＧＤＰ前期比年率一・一％のマイナスでございました。
それから、日本銀行が超長期の国債を買っていないということでございますけれども、これは、アメリカと日本の金融構造の大きな違いが反映しております。
違いはどこにあるかといいますと、それぞれの国の置かれた金融構造の違いだろうと思います。アメリカの場合は、先生御案内のとおり、圧倒的に資本市場のウエートが高い。それに対し、日本あるいは欧州は銀行の貸し出しが大きいということでございますから、働きかける市場が少し異なるということはございますけれども、しかし、定性的には非常に似ているなということでございます。
だから、農中がでっかくてあれですけれども、一番下で、単協から上がってきた、つまり農協の組合員さん始め皆さん方から預かったお金の一部を最後、農中が引き受けていると、こういう金融構造になっているわけであります。その中で農林中金が増資をするとするならば、そのときに親であります信連、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんかもしれません単協に対して余裕資金があれば是非お願いしますと、こういう形でございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 私どもは、日本の金融システムにつきましては、より安定的なということで、これまでの日本の金融構造がややもすれば預金取扱金融機関に偏重している、こういったものをバランス良い金融システムに変えていく、あるいは将来を目指すということで、これまでもトレンドといたしまして貯蓄から投資といった運動を推進してきているところでございます。
福水長官、またかと思われると思いますが、この我が国の金融構造というのをちょっと見ていただきたいと思います。 私は、一昨年末にやったグレーゾーン金利の廃止に向けての取り組み、法改正、これが大変大きな影響を与えていると思います。これは縦軸が金利、横軸が信用リスクということで、一番金利の低いところ、リスクの低いところに銀行があって、そしてミドルがあって、商工ローン、消費者金融となるわけですね。
ローン残高と金利をとってみますと、二％か三％ぐらいのところにでっかい巨大な山があって、その山が突然なくなっちゃって、二三から二五ぐらいのところに次の小さなこぶが出てくるというのが日本のいびつな金融構造でありますから、こういう法改正をすることによって、この金利の世界もより正常化していくことが我々としては希望しているところでございます。
地域金融機関に大きく依存した金融構造になっておりますが、こうした中で、公的資金が注入されている琉球銀行は、経営健全化のために店舗内のＡＴＭを削減する一方でコンビニＡＴＭを拡大するなど、様々な経営効率化のために努力を行っているところですが、そこで今回のこの銀行代理店制度を利用した新しい店舗戦略が沖縄の地域金融機関、ひいてはその地域金融機関に大きく依存した沖縄経済にとってどのようなメリットが期待できるのか
これ、今までどういった、結局金融構造を変えなくちゃいけないし、金融の、いわゆる資金繰り、資金需要というのを活性化させなくちゃいけない、お金の巡りを良くしなくちゃいけないということなんですが、先ほど二つの要素に関して言えばいろんな政策取ってきました。金融に関しては今までどうでしたか。どういった政策を取られてきたのか、これからどういった政策を取られるのか。
そういう重層的な金融構造を、壊滅させると言ったらオーバーかもしらぬけれども、基礎を危うくするような急激な進出は、これはちょっとお考えいただきたいし、抑止力を十分に働かせていただきたい、かように存じております。 私からは以上でございます。
さらに、肥大化した公的部門の効率化、スリム化に資する特殊法人改革であり、かつ、三百五十兆円もの巨額な資金を民間市場に開放する金融構造改革であります。また、国民負担の軽減と、よりよいサービス提供を可能とする改革でもあります。ここは、大きな視野に立って、何としても改革を断行しなければなりません。 改革により、公務員が民間人となることに対する不安があることは理解いたします。
さて、時間がわずかになりましたが、私は今、人の金で錬金をするこのゆがんだ経済構造、この金融構造、これは決して健全ではないと思います。 そこで、ダイエーと機構とのやりとり、あるいは機構と経産省とのやりとり、この委員会で議論をさせていただきましたが、中塚委員に対する御答弁の中でも私に対する御答弁の中でも、さまざまな疑義がございます。
今、これから、大臣、金融構造強化プログラムですか、こういうのを取りまとめられるというお話を若干小耳に挟んでおりますが、これがどういったものになるのか、お答えいただけますでしょうか。
ところで、小泉総理、中小企業を活性化させるための施策の推進等、経済の再構築、金融破綻に対して国による資本注入等の金融構造改革、年金、医療、介護の社会保障改革、地域で責任を持つ三位一体の改革等々、改革なくして成長なしのスローガンを掲げて、固い信念を持ってこの改革に取り組んでおられます。
そこで、私があえてその質問をしたのは、お分かりだろうと思いますけれども、そこから今、構造改革でほとんど全部を否定してしまって、経済構造改革ですし、金融構造改革ですし、財政構造改革ですし、社会保障構造改革ですし、ありとあらゆる構造改革で、言うならば、日本抜本改革に取り組んでいる、こういうことだと思います。
御承知のとおり、タイ、マレーシア、インドネシアは、それぞれ金融構造あるいは経済構造において大きな発展段階といいますか、状況の格差がありましたので、それに応じていろいろ使い分けをすべきであったのではないかということがございます。 タイの場合には、かなり外から大きくお金が入っておりまして、それを地場の銀行が運用をしていると。